最初はマスターカードとの提携だけだったが、1980年からはVISAも三井住友VISAカード以外にブランドを開放するようになり、ますます国際カードの利便性は高くなった。それに伴って海外旅行向けのサービスを提供するクレジットカード会社が増えていったのだ。クレジットカード会社にとっても海外旅行でのショッピング利用は単価が高くなり、利益に貢献するというメリットがあるので、海外旅行向けサービスを提供することでクレジットカード会員の獲得を図っている。

海外アシスタンスサービス

海外アシスタンスサービスはどこのクレジットカード会社も提供している海外旅行者向けのサービスだ。世界各地域で旅行中のトラブル対応や、各種案内を日本語で行うサービスで、言葉が通じにくい海外旅行では便利なサービス。JCBカードなどでは各地にこういったサービスを行う拠点がありJCBプラザと呼ばれている。JCBプラザはJCBのプロパーカードでなくても提携カードで利用できるため、複数クレジットカードを持つ場合は1枚JCBブランドのクレジットカードを持っておくと便利だ。これをプラザ対策と呼んでいる人もいる。

その他のサービス

海外アシスタンスサービス以外でも海外旅行で活用できるサービスはクレジットカード会社から数多く提供されている。
◆一時増枠
海外旅行中のカード利用枠を一時的に増枠するサービス。旅行前に申請して帰国すると利用枠は元に戻るので、リボ払いを利用するとしばらくクレジットカードが利用できなくなるデメリットがあるので注意が必要だ。
◆おみやげ宅配サービス
海外で買い忘れたお土産がネットで注文でき、旅行前に発注すれば帰国に併せて配達されるので荷物にならないメリットがある。
◆空港ラウンジ無料サービス
ゴールドカード以上のグレードでは国内主要空港のラウンジが無料で利用できるサービスがある。カードによっては海外の空港でも利用でき、プライオリティ・パス付カードであれば世界500ヶ所以上の空港ラウンジが無料になる。プライオリティ・パスはプラチナカードに付帯されるサービスだが、ゴールドカードの楽天プレミアムカードにも付帯されている。
◆レンタカーサービス 　
ハーツレンタカーサービスと提携してレンタカーの利用料金が割引になるサービス。ハーツレンタカーは世界中に拠点があるので、海外でドライブするためには便利なサービス。
◆アメリカン・エキスプレスのサービス 　
アメリカン・エキスプレスでは手荷物無料宅配サービス、無料ポーターサービス、海外用レンタル携帯割引サービスなど、海外旅行向けサービスが充実している。利用できる空港は成田国際空港や中部国際空港、関西国際空港などに限られるが、海外旅行が多い人にとってはメリットがある。

ポイント付与

ポイントの付与は1,000円のショッピング利用で1ポイントが付与されるクレジットカードが多いが、流通系のクレジットカードやポイントプログラムのサービスを充実させたクレジットカードでは100円や200円で1ポイント付与されるケースもある。逆にダイナースクラブカードのように富裕層向けのクレジットカードでは10,000円で1ポイントという場合もある。

ポイントの付与の単位が少ないほど無駄になるポイントは少なくなる。付与単位未満の金額ではポイントが付かず無駄になるからだ。またポイント付与が1ヶ月の請求単位か、利用単位なのかでも大きく違う。利用単位の場合ではそのつど付与単位未満の金額にはポイントが付かないため無駄になるポイントが多くなるからだ。

ポイント還元率

ショッピングの利用金額に対する交換できる商品の価値を比率で表したのがポイント還元率だ。このポイント還元率を比較することでポイントプログラムをある程度比較することができる。1,000円1ポイントの付与で、200ポイントを1,000円の商品券に交換できるのが一般的だ。このときの還元率は1,000円÷1,000円×200ポイントで計算でき、0.5％となる。つまり20万円使って1,000円の商品に交換できることになる。

このポイント還元率は標準であり、実際はポイントプログラムにはボーナスポイントやポイントアップのサービスがあるため、還元率はもっと高くなる場合が多い。たとえば特定店舗でポイントが2倍になる場合は還元率も2倍になり1％になるからだ。そのためポイントプログラムを比較するためにはこうしたサービスポイントなども考慮する必要がある。

ポイント有効期限

ポイントには有効期限があるのが一般的だ。通常は2～3年程度だが中には5年や、有効期限がないプログラムもある。ポイントの有効期限は長いほど有利だが、還元率が低ければ有効期限が長くてもあまりメリットがない。有効期限が短くてもポイントが貯まりやすく還元率も高いクレジットカードを選んだほうが有利だ。また、クレジットカードを解約したり、会員資格が停止されたりした場合はポイントも失効するので注意が必要だ。

「死にポイント」という言葉があるが、これは有効期限までに商品交換できずに失効してしまったポイントのことを言う。この死にポイントをなくすためには有効期限のないカードを選んだほうがいい。あまりショッピング利用金額が多くない場合は、時間をかけてポイントを貯めるために有効期限のないクレジットカードを選んだほうが得策だ。自分のショッピング利用に合わせてクレジットカードを選ぶことがポイントプログラムをより活用することができる。

キャッシュバック

クレジットカードのポイントプログラムにはキャッシュバックで現金にポイント還元できるものがある。キャッシュバックには2種類あり、商品交換の選択肢としてキャッシュバックがある場合と、キャッシュバック専用カードの場合がある。キャッシュバックが選択できるケースでは一般の商品交換に比べて還元率が低いことが多い。キャッシュバック専用カードにはさまざまな種類があり、単純にキャッシュバックを受けるカードのほかに、ガソリンスタンドの利用や携帯電話料金に対してキャッシュバックが行われるクレジットカードがある。

こうした特定の利用に対してキャッシュバックが行われる場合は、対象となる金額に上限が設定されるが、その代わり還元率は高く設定されているので、短期間に限ると還元額は大きくなる。年間50万円利用しても還元率0.5％では月当たり208円だが、1ヶ月10,000円の利用に対して3％還元されれば300円になるからだ。

ポイント移行

クレジットカードのポイントは他のポイントにも移行することができる場合が多い。移行できるポイントは他社クレジットカードのポイントや、TSUTAYAのTポイントやローソンポイントなど他業種のポイントもある。また航空会社のマイレージポイントに移行できるケースも多く、ショッピング利用でマイルを貯める人を「陸マイラー」と呼ぶほど定着している。マイル移行できる航空会社はクレジットカード会社によって違うが、ポイントが貯まりやすくい効率が良いクレジットカードを利用すればマイルも貯まりやすくなる。

クレジットカードのポイントはクレジットカード会社が違っていればポイントをまとめることはできない。しかし、こうしたポイント移行を利用することで、ある程度ポイントをまとめることができるので無駄がなくなる。

特定店舗での買い物

クレジットカードによっては特定店舗で現金同様に利用できる場合がある。流通系クレジットカードに多いシステムだが、1ポイント1円として利用できるので、「死にポイント」が発生せず効率よくポイントを利用できるのがメリットだ、楽天カードでは楽天市場で、アイワイカードはヨーカ堂グループの店舗でこうした利用をすることができる。

カード盗難保険

カード盗難保険はほとんどすべてのクレジットカードに自動的に付帯されている基本的なサービスだ。クレジットカード会員はたとえ第三者が利用した場合でもクレジットカード利用代金を支払う義務があるが、カード盗難保険が適用される場合に限って、その支払義務は免除される。ただしカード盗難保険はクレジットカードを盗まれたり、紛失したりして不正利用された場合に適用されるが、クレジットカード会員に過失があった場合は適用除外となり保険が適用されない。つまり被害金額は起因負担となってします。

クレジットカード会員の過失にはクレジットカードへのサイン漏れ、クレジットカードの保管場所が不適切といったケースがある。クレジットカードは常に財布などに入れて携帯しておく必要がある。また、キャッシングを悪用された場合もカード盗難保険の対象外となる。これは第三者に推測されやすい暗証番号を登録したり、暗証番号を知られたりといったことも過失とみなされるからだ。 一部のクレジットカード会社では年会費無料のカードでは盗難保険を付帯していない場合もあるが、その場合でも同様の基準で調査が行われ、カード会員に過失がなければクレジットカード会社が被害金額を負担する。

海外旅行傷害保険

海外旅行傷害保険は海外で傷害により死亡したり、後遺障害を負ったりした場合に保険金が支払われる死亡･後遺障害補償がメインとなる。しかし、実際に海外旅行で役に立つ補償は治療費用や携行品損害補償などである。同じクレジットカード会社のカードを何枚持っていてもこれらの補償は合算されないが、クレジットカード会社が違う場合は死亡･後遺障害以外の補償は合算されて支払われる。そのため海外旅行傷害保険の補償を充実させ、保険料を節約するために複数のクレジットカードを持つことが有効だ。

海外旅行傷害保険はクレジットカードを持っているだけで自動的に付帯される自動付帯と、旅行代金や交通費などをクレジットカード決済することで適用される利用付帯がある。自動付帯のクレジットカードを1～2枚、利用付帯のカードを1枚持っているだけで補償金額は充実する。年会費無料だからといって多くのクレジットカードを持っていても利用付帯のカードだけでは保険が適用されないため意味がない。かといって年会費のあるクレジットカードを複数持つことは節約の意味がないので、補償金額と併せてバランスよく持つことが節約につながる。

国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険は海外旅行傷害保険に比べると付帯されているクレジットカードは少なく、補償内容も死亡･後遺障害だけといったケースも多い。そのうえ、利用付帯が多いので海外旅行傷害保険ほどのメリットはない。ただし中には年会費無料でも付帯されている場合もあるので、そういったクレジットカードを1枚持っていれば安心だ。その場合は入院・通院補償なども補償されているクレジットカードを選ぶことが必要だ。死亡･後遺障害だけではクレジットカード会員にはあまりメリットがないからだ。

ショッピング保険

ショッピング保険は動産総合保険と呼ばれている保険で、クレジットカードで購入した商品が破損、盗難にあった場合の被害金額を補償する。一般的に購入から90日以内の補償期間で免責金額3,000円が設定されているのが標準だ。ショッピング保険を申請する場合にはクレジットカード伝票の控えが必要になる。そのため特に高額商品の場合、保険適用期間中にはきちんと保存しておくことが万一の場合に役立つ。

その他の保険

クレジットカードによっては他社にはない保険が付帯されていることがある。たとえばシートベルトをしていて交通事故で死亡・後遺障害となった場合に補償されるシートベルト保険や、航空便が遅延したときに宿泊費などが支払われる航空便遅延損害補償などがある。またゴールドカードや女性向けクレジットカードなどにはそれぞれ特徴のある保険も付帯されているので、クレジットカードを選ぶときには付帯保険も参考にするといいだろう。

カード利用割引

クレジットカード会社と提携しているホテルや、レストラン、レンタカー、ショッピングセンター、ゴルフ場などといった施設をカード利用した場合に割引を受けることができるサービス。中には人間ドックの割引のように医療施設でもサービスを受けることができるクレジットカードもある。クレジットカード会員にとってはポイントで還元を受けるほかに割引となるため大きなメリットがある。

また特殊な例としてポケットカードが発行するクレジットカードの中には、常に請求金が1％割引されるものがある。この場合割引率は低いがどの加盟店で利用しても同じ割引を受けることができるというメリットがある。

特定店舗での割引

流通系のクレジットカードでは関連店舗で割引を受けることができるサービスが多い。クレディセゾンでは毎月5日と20日に西友・リヴィンでクレジットカード会員は5％の割引を受けることができる。同じようにOMCカードアイワイカードなども割引サービスを提供している。クレジットカード会員に対する割引なので、カード決済でなくてもクレジットカードを提示するだけで割引を受けることができる。

提示割引

提示割引はクレジットカードで決済せずに提示するだけで割引を受けることができるサービスだ。クレジットカード会員にとっては現金で支払っても割引を受けられるのでメリットは大きいが、クレジットカード会社にはほとんどメリットがない。どちらかというとクレジットカードを普及させるために考えられた割引制度で、現在では主流のサービスではない。クレジットカード加盟店も大きなメリットはないが、クレジットカード会社が提示割引店として紹介するためある程度の宣伝効果が見込める。

年齢

クレジットカードの入会条件では年齢の下限が設定されている。つまり18歳以上でなければクレジットカードは作ることができない。ゴールドカードではさらに下限は引き上げられ、ヤングゴールドカードは20歳以上、一般のゴールドカードは25歳か30歳以上が標準だ。年齢条件を満たしていればそれほどクレジットカード審査では年齢が影響を与えることはない。しかし、他の審査項目と併せて考えた場合に不自然な場合には審査に影響がある。 年齢に比べて年収が低い高い場合や30代以上でクレジットヒストリーがまったくない場合などは審査にはマイナスとなる。逆に20代で異常に年収が高い場合なども虚偽申請や安定収入が疑われることになる。

一方で若年層は比較的優遇されやすい傾向がある。クレジットカード会社としては若年層の会員を取り込んで将来の売上を確保しようとする意図があるので、新入社員の場合、利用枠はそれほど大きくはないが審査は通過しやすい。学生カードなども同様の理由で却下率は低い。

電話

電話はクレジットカード会社がクレジットカード会員に連絡を取るために必要で、電話がなければクレジットカード審査を通過することは難しい。電話の種類には固定電話、携帯電話、IP電話などがあるが、基本的には連絡が取れればどの電話でもかまわない。しかし、ゴールドカードなど上位のカードでは固定電話がないと審査通過は難しくなる。固定電話は定住性が高いと判断されるからだ。IP電話は固定電話と同じ電話機を利用するので、固定電話と同じ扱いになる。

居住形態・居住年数

居住形態や居住年数はクレジットカード申し込み者の安定性を判断する材料となる。居住形態には自己所有の持ち家、家族所有の持ち家、アパート・借家などの賃貸、社宅、公営住宅などがある。もちろん持ち家が最も安定していると判断され、賃貸物件に居住している場合はスコアリングの点数も低くなる。社宅を準備できる会社は安定していると判断できるので、社宅の場合はそれほどマイナスにはならないが、公営住宅は所得制限があるので収入面でもマイナスとなる。

居住年数は長いほど有利だが、社宅で勤続年数が長ければ居住年数が短くてもそれほど問題にはならない。同様に最終的に自己所有などであれば居住年数が短くても影響はない。最も評価が低いのはアパート居住で居住年数が短い場合で、そのほかの項目も点数が低ければ却下される可能性は高くなる。

勤務先

勤務先はある意味で年収よりも収入を判断する材料となる。年収には裏付けるものがないが、勤務先は在籍確認によって裏付けが取れるからだ。上場企業勤務や公務員などは問題なく高い点数となるが、一般企業でも一定の勤務年数があれば審査面で不利になることはない。

自営業は給与所得者に比べるとやや評価は低くなるが、自営年数が長ければ審査を通過することは十分に可能だ。業種を考えると飲食業や風俗業などはやはり審査面ではマイナス判断される。これは職業差別ということではなく過去の実績を分析した結果で、転職・離職率が高い業種はやはり審査上は不利になる。

勤務形態・勤務年数

勤務形態は給与所得者のなかでも正社員、パート･アルバイト、派遣社員といった区別をすることで、勤務の安定性を判断する項目だ。もちろん正社員が最も安定していると判断されるが、上位のクレジットカードに申込しない限り、パート・アルバイト、派遣社員でも審査を通過する可能性はある。勤務形態よりも勤続年数のほうが審査では重要視されるので、一定以上の勤務年数であれば審査は通過しやすくなるが、1年未満の勤務年数であれば正社員であっても却下される可能性は高い。

しかし、新入社員は1年未満の勤務年数でも審査通過は可能だ。やはり学生カードと同じで若年層の会員増加を目指しているクレジットカード会社の方針によるものだ。クレジットカードは、いったん利用するつもりで作るとそのまま使い続ける傾向があるので、若年層をいかに取り込むかがクレジットカード会社の課題なのだ。

年収

年収は収入を判断する上で重要な項目だが、融資のように所得証明書を提出するわけではないので裏付けはない。割賦販売法が改正され年収と生活維持費でクレジットカードの利用枠を決定することが2010年中には義務付けられる。しかし、年収額は本人申告でいいため現在の審査システムに変更はない。

年収は年齢や勤務先などと併せて総合的に判断され、不自然な場合には虚偽記載として却下される可能性もあるので、正しい年収額を記載する必要がある。給与所得者の場合は所得金額ではなく収入総額（税込み）を記載し、自営業者の場合は経費を除いた所得金額を記載する。 新入社員など年収が確定しない場合には記入する必要はないが見込み金額を記入しても良い。

クレジットヒストリー

クレジットヒストリーはスコアリング上、支払遅延やネガ情報があると大きなマイナスとなる審査項目です。クレジットヒストリーには自社情報と他社情報があり、どちらも支払遅延、未払い、事故情報があれば審査を通過することはできません。

このようにクレジットヒストリーは他の審査項目と比べて大きな影響を与える審査項目だ。マイナス影響だけではなく良いクレジットヒストリーがあれば、多少他の審査項目で弱い部分があってもカバーできるだけの力がある。なぜならクレジットヒストリーは支払能力や支払観念、安定性を実際の利用実績という強力な裏付けで表しているからだ。

良いクレジットヒストリーは大きな金額をたまに利用することでは作ることができない。毎月小額でも継続して遅れなく利用することが、良いクレジットヒストリーを作ることになる。

個人信用情報機関では個人情報を取り扱うため、登録する情報には本人の承諾が必要だ。そのためクレジットカードを申し込む場合には必ず個人信用情報機関への登録を承諾する必要がある。強制ではないが承諾しければ実質的にクレジットカードは発行されないので、実質的な申込となっている。

個人信用情報機関の種類

個人信用情報機関は業種別に設立されていて、クレジット系、銀行系、消費者金融系そして業種に関係なく登録可能な個人信用情報機関に分けられる。クレジット系はCIC、銀行系ではKSC,消費者金融系はJICC（旧全情連、テラネット）があり、そしてCCBは業種に関係なく加盟が可能な個人信用情報機関だったが、JICCと合併をしている。

CICは最もデータ量が豊富で、加盟会社も多い。信販会社やクレジットカード会社はすべて加盟し、そのほかにもリース会社や保証会社、一部の消費者金融会社が加盟している。データ更新を毎月義務付けているため最新のデータによる与信が可能だ。

KSCは銀行とその関連会社だけが加盟できる個人信用情報機関だ。クレジットカード会社では銀行系クレジットカード会社しか加盟することができない。しかし、CRIN（クリン）と呼ばれるシステムでCICとJICとの間でネガ情報の交換を行い、多重債務者の増加を防止している。

JICC（日本信用情報機構）は2009年4月に社名を変更した個人信用情報機関だ。旧社名はテラネットで、消費者金融の個人信用情報機関である全情連（全国信用情報センター連合会）の傘下だった。全情連では全国33ヶ所の信用情報センターを管轄していたが、組織変更により「日本信用情報機構」にまとめられたという経緯がある。そのため現在では全情連は存在しない。

CCBは外資系の消費者金融会社が設立したが、業種を問わずに加盟できる唯一の個人信用情報機関だった。しかし、現在ではCICやJICも他業種の加盟を認めているため存在意義が薄れてきた。そのためJICと業務提携を行いその後合併した。

個人信用情報機関の業務

個人信用情報機関の主な業務は加盟各社から会員データを収集して、各社にフィードバックすることだ。提供されたデータは加盟会社によって与信の参考情報として利用される。つまり情報を共有することで多重債務の発生を防止して、健全な与信を行うことが目的だ。しかし、一方で個人信用情報機関では個人向けの業務も行っている。「情報開示」と「本人申告」がその個人向け業務だ。

「情報開示」では本人の申請により登録されている個人信用情報を開示する。もし間違った情報が登録されていれば削除や修正を依頼することも可能だ。

「本人申告」では本人のコメントを加盟会社が与信の参考にできるように登録することが可能だ。身分証明書を紛失して悪用される可能性がある場合、自分の浪費癖を治すために新規の与信止めをしたい場合、同姓同名者に間違われるケースが多い場合などに登録することができる。ただし、実際に与信を行うのは加盟会社なので、個人信用情報機関では登録は保証するが、その結果については保証していない。

個人信用情報機関のデータ保有期間

個人信用情報機関に登録された情報は永久に保存されているわけではない。長い場合でも10年で保存データは抹消される。これは常に新しい情報で与信を行うことと、一度ネガ登録されても信用回復のチャンスを与えるという意味もある。またコンピュータの容量の問題もあると思われる。

・申込　3～6ヶ月 ・ポジ情報　5年
・ネガ情報　5年
・自己破産情報　7～10年

支払遅延が3ヶ月以上になると基本的にはネガ情報として登録されるが、3ヶ月未満の遅れでも加盟各社に情報提供されている。CICでは24か月分の支払状況がわかるようになっていて、遅れや正常支払の区別ができる。つまり過去2年分はいつ遅れたかがわかるようになっているため、3ヶ月未満の遅れであっても遅延回数が多ければ却下される可能性は高い。

申込情報も最長6ヶ月は保存されているので、6ヶ月以内に数多くの申込をして却下された場合には、新規申し込みはその後も却下される可能性が高い。これを通称申し込みブラックと呼んでいる。

指定信用情報機関

指定信用情報機関は改正貸金業法と改正割賦販売法で業界に設置が義務付けられた個人信用情報機関だ。貸金業法では貸金業者、割賦販売法ではクレジット会社やクレジットカード会社が指定信用情報機関の情報を参照して与信することが義務付けられている。なお、貸金業法では2009年6月まで、割賦販売法では2010年12月までには指定信用情報機関が設置が義務付けられている。

指定信用情報機関は新たに設立されるわけではなく、既存の個人信用情報機関が登録することで設立される。貸金業法では年収の1/3までの貸付に制限（総量規制）されるため、残高情報を各社で共有する必要があるため設立が義務付けられている。割賦販売法でも年収から生活維持費を差し引いた金額が、クレジットカードの総利用枠の上限となるため、クレジットカード利用枠の情報を共有するために設置が義務付けられたのだ。

クレジットカード申込書の受付・入力

クレジットカード申込書は郵送や支店からの送付、オンライン申し込みでのデータ送付により審査部署に集まる。ペーパーの申込書では記載内容をコンピュータ内に取り込む必要があるので、専門のパンチャーが入力作業を行う。このときに重要項目の記載漏れがあると入力できないこともあるので、この時点で申込者に返送されることになる。記載漏れは申込者にとっても時間のロスになるので十分に確認してから申込書を送付することが必要だ。

スコアリング

コンピュータ内に申込書のデータが入力されると自動的にスコアリングが行われ、点数を表示する。このシステムはクレジットカード会社によって大きく異なる場合がある。各社独自の方法でスコアリングを行っているからだ。しかし基本的に一定の点数に満たない場合に却下されるのはどのクレジットカード会社でも同じだ。スコアリングの対象となるのはクレジットカード申込書に記載されている項目だが、それ以外にも自社での支払遅延や個人信用情報機関のネガ登録なども却下条件に含まれる。

調査・確認

明らかに却下対象となる申込を除いて、審査担当者はクレジットカード申し込み内容を目視でチェックして、調査や確認の指示を行う。この時点で第三者のなりすましや虚偽申し込みなどを判断するのだ。同姓同名の利用がある場合には住民票を取得して確認する場合もある。

確認は意思確認と在籍確認を行うことだ。意思確認は本人への申込意思の確認や申込書の記載事項で不明な点や明確にしたい点を確認する。在籍確認は主に給与所得者に対して行うもので、勤務先に在籍しているかどうかの確認だ。通常個人名で電話し、本人が電話口に出るまでは会社名を名乗らない。勤務先によってはクレジットカード会社からの電話が申込者に対して不利益になることもあるからだ。

確認電話があれば審査は終了に近いと判断してもいいが、確認電話の結果で却下が決定することもまれにあるので必ず審査を通過するとは限らない。

決裁

決裁は最終的にクレジットカードの発行を認めるかどうかの判断をすることだ。決裁者はある程度知識や経験がある正社員に限られ、申込内容を総合的に判断して審査結果を導き出す。また承認する場合にはクレジットカード利用枠をいくらにするかも判断することになる。

審査結果で却下となった場合は却下状が送付され、承認された場合はクレジットカードの発行手続きが行われる。却下状では却下理由は明らかにされない。審査基準は社外秘で、申込者であっても伝えることはできないからだ。

加盟店手数料

クレジットカード決済された商品販売代金をクレジットカード会社がクレジットカード加盟店に支払う場合に相殺するのが加盟店手数料だ。加盟店手数料は加盟店契約で決定するが、クレジットカードの加盟店契約では加盟店手数料は一律に決められていることが多い。クレジットカード会員の支払方法によって加盟店手数料が決められ、1回払いでは2～5％の範囲で設定されることが多い。分割払いでは分割回数が長いほど加盟店手数料が高くなる。リボルビング払いでは1回払いと同程度の加盟店手数料が設定される。会員手数料はかからないこともあるが加盟店手数料は必ず徴収できるので、クレジットカード会社にとっては安定した手数料収入となる。

会員手数料

会員手数料はクレジットカード会社にとってはメインの収入源となる。1回払いやボーナス払いでは会員手数料はないが、分割払いとリボルビング払いでは返済が終了するまで会員手数料がかかる。クレジットカード会社にとってはこうした分割払いが多いほど利益が大きくなるので、リボ払い専用カードの発行や1回払いをリボ払いに変更するサービスを行っている。 クレジットカード会員としてはこうした手数料負担をなるべく軽減してサービスを受けることでクレジットカード利用のメリットが大きくなる。

事務手数料

事務手数料は事務処理に伴う手数料のことで、クレジットカードを破損して再発行を依頼する場合には再発行の手数料がかかる。またクレジットカードのショッピング利用を一括で支払う場合にも、事務取扱手数料の名目で手数料がかかる場合がある。貸金業法の管轄となるキャッシングではこうした事務手数料も金利とみなされ、利息制限法の上限金利をオーバーする可能性があるので、事務手数料は取られない。しかし、ショッピング利用はこうした上限金利の規制対象外なので、クレジットカード会社が自由に設定することができるのだ。

子カードは単体で発行することができない追加専用のクレジットカード。基本となるクレジットカードは親カードとも呼ばれる。

・家族カード
クレジットカードはカード会員以外利用できないため、家族でも利用できるように発行しているのが家族カードだ。そのため返済口座も親カードと同じ口座で、利用枠も親カードの利用枠の範囲内となる。クレジットカードによっては利用枠を個別に設定できたり、口座を別口座にしたりといったことができるクレジットカードもある。家族カードの対象は配偶者、生計を同一にする18歳以上の子供、または親というのが一般的だ。生計を共にするというのは親の収入で生活していれば別居でもかまわないことを意味する。また配偶者は別姓・別居であれば作ることができないのが一般的だ。

・ETCカード
ETCは高速道路において料金所をノンストップで通過して料金の清算ができる通信システムだ。このETCを利用するためにはETCカードが必要で、家族カード同様にクレジットカードに追加することができる。年会費は無料のケースがほとんどで利用できるのはカード会員に限られる。ETC利用では各種割引やマイレージサービスでポイントを貯め無料通行分に還元できるため、ドライバーにとってETCカードは必須のクレジットカードだ。

・電子マネーカード
クレジットカード会社では後払い方式の電子マネーを発行している。通常は対応する携帯電話に設定することで使用するが、携帯電話がなくてもICカードを追加発行することで利用することができる。後払い方式のためEdyのようにチャージする必要がないというメリットがある。クレジットカードによってQUICPay、Smartplus 、VISA TOUCH、iDなどが利用できるが、基本的な機能はまったく同じだ。

系列別

・銀行系クレジットカード
銀行関連会社が発行するクレジットカード。本来は銀行がクレジットカードの発行ができなかったため、代わりにクレジットカードを発行するために設立されたクレジットカード会社のこと。しかし、クレジットカード業界の再編成により銀行子会社となる信販会社や流通系クレジットカード会社もあり、銀行系クレジットカードも多様化している。代表的な銀行系クレジットカードにはJCBカードや三井住友VISAカードがあり、どちらもステータスが高くプラチナカードまでグレードアップすることが可能だ。

・信販系クレジットカード
信販会社が発行するクレジットカード。ステータスの面では銀行系クレジットカードに劣るが、加盟店数やサービス面では大きな差はない。銀行系クレジットカード会社が設立する以前から信販会社として活動している会社がほとんどであるため、長年築いてきた加盟店ネットワークに特長がある。

・流通系クレジットカード
流通系企業を親会社とするクレジットカード会社が発行するクレジットカード。親会社の集客目的で発行されるポイントカードが多い。親会社の関連店舗での割引サービスに特長があり、女性会員の比率が高い。ポイントプログラムも関連店舗では多く付与されるなどの特長があり、還元率も高い。

・交通系クレジットカード
航空会社のマイレージカードや鉄道会社の子会社が発行するクレジットカード。マイレージカードは航空会社が提供するマイレージサービスでマイルを貯めるためのカードだが、クレジットカード機能が付いたマイレージカードもある。鉄道系のクレジットカードは運賃や定期券として利用できるプリペイドカード機能が付いているクレジットカードがメインだ。オートチャージも可能で通勤に鉄道を利用している会社員・学生にメリットがあるクレジットカード。

・オイル系クレジットカード
ガソリン代が割引になるサービスがメインとなっているクレジットカードで、発行はオイル系のクレジットカード会社の場合と信販系・流通系クレジットカード会社が発行する提携カードの場合がある。いずれの場合もガソリン代の単価が割引になったり、キャッシュバックされたりするが、系列のガソリンスタンド以外ではメリットがない点が共通している。基本的にはハウスカードということができる。